茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第36号議案は、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際の行政機能の低下による県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、養鶏産業の振興を図るため本条例を制定しようとするものであります。 第68号議案は、令和４年度において県が行う林道及び漁港事業に対する市の負担額を変更しようとするものであります。
第36号議案は、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際の行政機能の低下による県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、養鶏産業の振興を図るため本条例を制定しようとするものであります。 第68号議案は、令和４年度において県が行う林道及び漁港事業に対する市の負担額を変更しようとするものであります。
び運営に関する基準を定める条例の一部を改正 する条例 第34号議案 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき幼保連 携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第35号議案 茨城県産業技術イノベーションセンターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条 例 第36号議案 茨城県鳥インフルエンザ
次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、災害や価格下落に備えた収入保険加入と保険料補助の対応状況、新ブランド常陸牛の販売戦略と他県との差別化、茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及び蔓延の防止に関する条例制定に期待される効果と鶏の処分方法に関する今後の方向性、茨城空港における家畜伝染病の防疫対策、「いばらきの養殖産業」創出事業に係る魚種の選定理由と事業採算性、茨城プレＤＣの
現在、国内各地で猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザについては、これまでに1,400万羽を超える鶏が処分されており、本県においても、最大限の警戒をもって対応する必要があります。
５類への位置づけ変更を踏まえ、県といたしましては、これまで、新型コロナウイルス感染症の診療に当たってきた医療機関に引き続き対応していただくほか、今後は、インフルエンザ同様、全ての医療機関で診療していただける環境を整備したいと考えております。
飼料の高騰や鳥インフルエンザの流行で、二月の卸売価格は去年のおよそ二倍になっています。一キロ当たり三百二十七円と過去最高値を更新しており、全国展開するファミリーレストランでは、二月二十八日から卵を使った一部のメニューの休止や内容変更を行うような対応に迫られています。
の課題について 教 育 長 (1) 地域移行への課題 (2) 生徒のニーズに応えられる部活動改革 高 橋 勝 則 議員（いばらき自民党） １ 県西地域における地域振興の推進について 知 事 ２ 県産品の海外販路拡大とインバウンドの強化について 知 事 ３ 高病原性鳥インフルエンザ
び運営に関する基準を定める条例の一部を改正 する条例 第34号議案 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき幼保連 携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第35号議案 茨城県産業技術イノベーションセンターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条 例 第36号議案 茨城県鳥インフルエンザ
新型コロナウイルスは、オミクロン株の出現以降、重症化率は低下しているものの、その感染力は季節性インフルエンザよりはるかに高く、第八波では過去最高の死亡者数となりました。コロナ禍は、日本と東京における医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにいたしました。 医療現場は本当に深刻です。ある民間医療機関で働く看護師は、次のように述べます。この三年間、外食も職員同士の交流も、家族との関わりも制限されてきた。
中山間地域の農林水産業について、人口減少や少子高齢化による担い手不足などの問題のみならず、近年は世羅町及び三次市における高病原性鳥インフルエンザの連続的な発生のほか、江田島市の養殖カキの生育不良、三原市特産のタコの水揚げの減少など、農林水産業の維持におけるこれまでの前提が崩れてきていると感じています。
また、これまでの事業の遅れの要因の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響により、約２年間、関係者との交渉期間を十分確保できなかったという事情もあったと思いますが、５月からは、感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の五類へ移行することも予定されるなど、ウイズ・アフターコロナへの移行も進んでいるところです。
岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、現在の新型インフルエンザ等感染症から、５類感染症に引き下げる方針を決定しました。
そうした中、先般、ウィズコロナの取組をさらに進めるために、政府において新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５月８日より２類相当から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることが決定され、コロナ政策は大きな節目を迎えています。
岸田首相が新型コロナウイルス感染上の位置づけを、専門家に検討を指示してから僅か１週間で、５月８日に季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げると表明をしました。この変更に伴い、新型コロナの入院や治療薬を含め、負担増が行われれば、お金が心配で治療を受けない事態も生じかねません。
10: ◯意見（桑木委員） 海外から輸入している飼料や肥料に頼る状況は、今後も長期化していくだろうと予想されている中、養鶏業者は鳥インフルエンザの発生などにより大きなダメージを受けております。
こうした中、かねてから課題とされていた感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類に移行することが国から公表されましたが、新型コロナウイルス感染症がこの世からなくなるわけではなく、流行は今後も一定の間隔で繰り返されるという専門家の見解もあり、これで安心ということにはならないと考えております。
感染の主流が重症化リスクの低いオミクロン株に置き換わったことを踏まえ、国は、今年５月から、感染症法上の位置づけを、２類相当から、季節性インフルエンザと同じ５類に変更することを決定しました。
また、インフルエンザとの同時流行対策として、重症化リスクの高い高齢者施設などでの集団感染を防止するため、希望する施設に対し、県があらかじめ購入いたしました抗インフルエンザ薬タミフルの無償提供を実施いたしたところであります。 これらの取組につきましては、多くの県民の皆様に御活用いただき、医療現場への負荷の低減につながったところであります。
３ 本県における高病原性鳥インフルエンザ防疫対応について （１）当局説明 青木畜産課長 （２）質疑、意見等 ◆桐田真人 委員 今回の一連の対応に感謝申し上げます。資料６ページの野鳥への対応というところで、今後、道端や公園で野鳥が死んでいる可能性も捨てきれないと思いますし、鳥インフルエンザの認知により、そうした野鳥に敏感になり発見が増えることもあると思います。